まずは資産の棚卸、そして、どう相続したいのか、家族で話をすることが最も最初です。
その次は、専門家に適切なアドバイスをもらうこと。
その時に重要なことは、その専門家がどこまで先を見据えてアドバイスをしているかを確認してください。相続に強くない専門家もたくさんいます。例えば、税理士だからといって必ずしも“相続の税”にも詳しいわけではありません。また、相続対策に有効な方法を熟知しているとも限りません。
ですから、相続に強い税理士を選ぶ必要があります。相続に強い不動産会社を選ぶ必要があります。
なぜなら、不十分な知識から得られたアドバイスや方法では、最悪の場合、追徴課税されることになるからです。特に税務調査が入れば、約9割が追徴課税されています。
加えて、最新の相続税の税務調査の割合は
5,106件（令和2年の調査件数） ÷ 149,481件（平成30年の申告件数） ＝ 約3.4％
となっていますが、あなた方ご家族の相続に税務調査が入らない理由にはなりませんし、実際に起きている事実です。もしも、不動産が売れずに争族になってしまったり、追徴課税で苦しむのは、あなたの愛するご家族です。
まずは、みなさまに幸せが山ほどくる、幸山FP事務所にご相談を。